住宅ローンはいくら借りる?「借りられる額」と「返せる額」の考え方
住宅ローンの事前審査で「これくらいまで借りられます」と言われたものの、本当に返していけるのか、不安になる方は少なくありません。
この記事では、借入額を決めるときに知っておきたい「借りられる額」と「無理なく返せる額」の違いと、家計から考える手順を整理します。
「借りられる額」と「返せる額」は同じではありません
金融機関の審査で決まる「借りられる額」は、主に年収や勤務先、ほかの借入などから、返済できるかを判断した上限です。
一方、「無理なく返せる額」は、ご家庭の生活費や教育費、老後の備えまで考えたうえで、毎月の返済を続けられる額です。審査で決まる額のほうが大きくなることはよくあります。
- 審査の上限は、金融機関が貸せる限度を測るもの
- 無理なく返せる額は、ご家庭の暮らしから考えるもの
借入額を決めるときは、後者を先に考えておくと、判断がぶれにくくなります。
目安になる「返済負担率」
借入額を考えるとき、よく使われるのが「返済負担率」です。
返済負担率 = 年間の返済額 ÷ 額面の年収
たとえば、年間の返済額が年収の4分の1なら、返済負担率は25%です。金融機関の審査でも、この割合が基準のひとつになります。
ただし、審査を通る水準と、家計に余裕がある水準は別です。当サイトのシミュレーターでは、返済負担率を次の4段階で表示しています(あくまで当サイトの目安です)。
- 20%以下: 余裕があるほうです
- 20%を超え25%以下: 標準的です
- 25%を超え30%以下: 余裕が少なくなります
- 30%を超える: 負担が重くなります
毎月の返済のほかに、かかるお金
住まいにかかるお金は、ローンの返済だけではありません。借入額を決めるときは、次の費用も合わせて考えます。
- 管理費・修繕積立金(マンションの場合)
- 固定資産税・都市計画税
- 火災保険料などの保険料
- 修繕・メンテナンスの費用
- 購入時の諸費用(頭金とは別に、現金で必要になります)
返済額だけを見て決めると、実際の毎月の住居費が想定より大きくなることがあります。
金利が上がったときに、耐えられるか
変動金利を選ぶ場合は、金利が上がったときの返済額も見ておきます。
借入額と返済期間が同じでも、金利が上がれば、毎月の返済額は増えます。上がったあとの返済額でも、家計が続くか。この点は、借りる前に確かめておきたいところです。
当サイトのシミュレーターでは、金利が1%・2%上がった場合の毎月の返済額と、返済負担率も表示します。
教育費・老後資金と並べて考える
返済が続く期間の中には、教育費のかかる時期や、退職を迎える時期が入ってきます。
- 子どもの進学で、教育費が増える時期
- 収入が増えにくくなる時期、育休や時短などで下がる時期
- 退職後、収入が年金中心になる時期
今の収入で返せるかだけでなく、これらの時期を通して、貯蓄がどう変わっていくかを見ておくと安心です。完済の年齢が、老後の収入と重ならないかも確認します。
借入額を決める手順
- 現在の家計を整理する: 手取りの収入と、毎月の生活費を確かめます。
- 将来の大きな支出を書き出す: 教育費、車の買い替え、住まいの修繕などです。
- 手元に残したい貯蓄を決める: 頭金を入れすぎると、購入後の貯蓄が少なくなります。
- 毎月の住居費の上限を決める: 返済だけでなく、管理費などを含めた額で考えます。
- 金利が上がった場合も確かめる: 上がったあとでも続けられるか見ます。
次にすること
まずは、シミュレーターに、ご家庭の数字を入れてみてください。入力した内容はお使いの端末の中だけで計算され、当サイトには送信されません。
結果の見方や、ご家庭の場合の予算の上限を確かめたいときは、FPとIFAの両方の資格を持つ担当者に、無料でご相談いただけます。ご相談だけで終えていただいて構いません。
本記事は一般的な考え方を紹介するもので、特定の金融機関や商品をお勧めするものではありません。制度や審査の基準は、金融機関によって異なります。実際にお借り入れの際は、各金融機関にご確認ください。
参考にした資料
この記事は、2026年11月18日時点の制度にもとづく一般的な情報です。個別の状況への助言や、特定の保険・金融商品の勧誘を目的としたものではありません。制度は変わることがあるため、最新の内容は各機関の案内をご確認ください。